1950-02-16 第7回国会 参議院 水産委員会 第7号
○参考人（池田文爾君） それでは結論を申上げますが、定置漁業はなかなか機械化されるものではない。余計の人間が要るものである。ですからこれに対しまして非常に労賃が多い、又これを附加価値税の対象とする、こういう漁業は到底附加価値税を負担する能力がない。もう一つは非常に欠損の多いということを申上げまして、殊に定置漁業に対しましては、附加価値税をかけられると非常に業者の負担が重くなるし、到底立ち行かないことになる
○参考人（池田文爾君） それでは結論を申上げますが、定置漁業はなかなか機械化されるものではない。余計の人間が要るものである。ですからこれに対しまして非常に労賃が多い、又これを附加価値税の対象とする、こういう漁業は到底附加価値税を負担する能力がない。もう一つは非常に欠損の多いということを申上げまして、殊に定置漁業に対しましては、附加価値税をかけられると非常に業者の負担が重くなるし、到底立ち行かないことになる
○参考人（池田文爾君） 私は日本定置漁業協会の池田でございますが、定置漁業の立場から、附加価値税を是非撤廃して頂きたいということを申上げたいと思うのでございますが、附加価値税は機械化され、而も利益の上る産業程非常に有利になつて来ます。ところが定置漁業は誠に原始的な漁業でありまして、労賃の部分が非常に多い。それをパーセンテージで見ますると、大型網から下は小さな鰊定置にいたしましても、大体平均して五三％
○公述人（池田文爾君） 例えば、千葉県の地元の漁場におきましては、その土地の人が経営するということが望ましいのでありまするが、併しこれを非常に局地的に小さく考えますとそういうことになりますので、殊に日本のような小さい国においてお互いに繩張りを固辞するよりは、むしろ千葉県に経営する人が長野県の人であろうが、京都の人であろうが、最もその地元のためになるように経営して呉れる者であるならば、若しその土地の人
○公述人（池田文爾君） お答えいたします。漁業権は、現在の漁業法にもありまするが、漁業を営む権利でありまして、漁業を実際に営む者に與えるのが至当であると思います。これを貸付いたしますと、従来もいろいろと弊害が起つておりまして、例えて申しますると、定置漁業というものは非常に資本を要しまするし、又多くの犠牲も拂いまするし、そのように非常に犠牲を拂い、多くの資本を拂つて経営をいたしまするに拘わらず、自分が
○公述人（池田文爾君） 私は日本定置漁業協会の常務理事をしております池田でございます。與えられました時間が極めて短い時間しかありませんので、單に定置漁業に関する事項だけを取上げて簡単に申述べます。 法案第一條の目的を、読みまするというと、漁業調整機構の運用によつて漁業生産力の発展と漁業の民主化とを明記するものでありまして、今後の漁業の在り方については確かにまさにそうなければならないと考えておるのでありまして